オンライン含め約30人が参加した大島地域共生・協働推進協議会総会
集落活性化へ情報共有 ＮＰＯ２法人が事例発表
２０２２年度大島地域共生・協働推進協議会総会と中山間地域等集落活性化推進地域会議（県大島支庁総務企画課主催）が７日、奄美市名瀬の大島支庁４階会議室であった。参加者約30人はＮＰＯ法人の事例発表に耳を傾け、地元集落の活性化に向けた、地域社会の取り組みや住民参加の活動を情報共有した。
群島内の市町村担当者や地域おこし協力隊、ＮＰＯ法人代表らが出席。県のくらし共生協働課、かごしま県民交流センター協働活動促進課、地域政策課の担当者らがオンラインで参加した。
事例発表では、ＮＰＯ法人心音（安徳建二理事長）が「子ども第三の居場所」をテーマに活動を発表。和泊町で５月に開所した常設型ケア施設「子どもの居場所ダ・ヴィンチ」でのサポート環境や学習・生活支援モデルなどを紹介し、「生活困窮や不登校など孤立している子どもは多い。一人ひとりに合った学びと成長を支える環境整備が急務だ」と呼び掛けた。
ＮＰＯ法人ＴＡＭＡＳＵ（中村修理事長）は「観光を活用した地域づくり」と題し、大和村国直集落での取り組みを報告。観光事業者と協働したコロナ禍での試みや集落住民と話し合いで決めた独自ローカルルールの構築過程を解説し「大切なのは結論ではなくプロセス。持続可能な集落づくりに取り組んでほしい」と訴えた。
今年度事業では同協議会リーダー研修を来年２月ごろに計画している。