県議会９月定例会は９日開会、会期は10月５日までの27日間。２０２２年度一般会計補正予算（94億６３００万円追加、総額８９２５億３４００万円）、条例改正など18議案が上程され、塩田康一知事が提案理由を説明。物価高騰対策として燃料費や飼料の価格高騰に対する交通事業者や生産者への支援、市町村が実施するプレミアム商品券の発行支援などを推進、今回の補正でもさらなる対策を講じ、県内経済の早期回復に取り組む決意を示した。
冒頭、先月24日に亡くなった京セラ名誉会長の稲盛和夫氏の生前の功績をたたえ、出席者全員で黙とうをささげた。また、７月31日に亡くなった桑鶴勉議員（鹿児島市・鹿児島郡区）への追悼の言葉が述べられた。同区の補欠選で当選した議員２氏の紹介もあった。
提案理由説明で知事は新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しについて言及。発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域において、都道府県知事が国へ届出を行うことで緊急避難措置として、発生届を65歳以上の高齢者および入院が必要と判断された人などに限定することが可能となり、国は今月26日から全国一律で実施する方針を示した。知事は「医療機関や保健所の業務負担の軽減につながるものと見込まれることから、国の具体的な取り扱いや関係団体の意見等を踏まえ、本県での実施に向けて早急に作業を進めている」と述べた。
奄美群島の振興では、23年度末（24年３月末）に期限を迎える奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）の延長に向け、今年度は奄美群島の現状、課題を総合的に調査・分析していることを説明。今後、この調査結果などを踏まえ「奄美群島の自立的発展に向けた今後の振興開発の方向・方策を明らかにしたいと考えており、国や地元市町村と協力して法の延長に向け最大限の努力をしていく」と強調した。登録から１年が経過した奄美の世界自然遺産については、「７月26日に国が整備を進めていた『奄美大島世界遺産センター』がオープンし、遺産地域の保全管理および観光管理の拠点としての活用が期待される」と述べ、今後とも国や地元市町村などと連携を図りながら、奄美の世界自然遺産としての価値の維持、自然環境の保全と利用の両立などに取り組むとした。
今回の補正予算は、生産資材や燃料の価格高騰の影響を緩和するための生産者や運輸事業者への支援、新型コロナ感染症にかかわる医療提供体制に要する経費などを計上している。
「産後パパ育休（男性版産休）」制度の10月開始に伴う県職員の育児休業に関する条例改正案など２件は、14日に採決が行われる。
14、15日に代表質問、20～22、26日に一般質問がある。