奄美市議会９月定例会は９日、一般質問を続開、与勝広（公明）、関誠之（立民）の２議員が登壇、名瀬港本港地区埋立（マリンタウン地区）事業や安田壮平市長の政治姿勢などについて質問した。マリンタウンについては両議員が質問。２０１９年度から開始したマリンタウン全区画の売却額が４３億５９１２万円となる見込みや、事業全体の収益として６億３２６８万円の黒字を見込んでいることが報告された。約６億円の収益については、今後、市公共施設等整備基金に積み立てる方針。
マリンタウン地区の分譲事業については、今年２月に奄美市開発公社から引き継いだ２次公募の売却収入が１４億９１８９万円、今年度末までに売却予定の２区画の売却見込み額は５億７８４万円。１５日に開始する３次公募（４区画）の売却予定額は１１億１０６７万円で、歳入総額は３１億１０４１万円を見込んでいる。
歳出は、開発公社から事業を引き継いだことによる代位弁済額として昨年度末に１８億７７７３万円と、今年度分６億円を合わせた２４億７７７３万円。歳入から歳出を差し引いた６億３２６８万円の収益が見込まれる。
職員の育児休業取得状況については関議員が質問。市総務部によると、男性の取得率が２０１９年度５・３％、２０年度は無し、２１年度は３０％だった。女性の取得率はいずれも１００％だった。
三原裕樹総務部長は「昨年度、奄美市特定事業実施行動計画を策定、子育てしやすい環境づくりを掲げ、男性職員の育児休暇、休業などの取得促進を図った」ことなどを説明。男性職員の子育て参加意識の向上に努めていることへの理解を求めた。また、男性の取得率が低い理由については、職員アンケートの結果、「自分以外に育児をする人がいた」「職場に迷惑をかける」「業務が繁忙だった」といった意見があったという。