福祉避難所の運営及び指定に関する協定を結んだ介護２団体の代表と安田市長（中央）
奄美市は14日、奄美大島介護事業所協議会（盛谷一郎会長）及び県介護支援専門員協議会奄美大島・喜界島支部（中里浩然支部長）の両団体と「福祉避難所の運営及び指定に関する協定」を結んだ。台風などの災害時に、デイサービスなどの通所系サービスを行う市内の介護事業所７カ所を、市が福祉避難所として指定。各事業所を利用する要介護者や要支援者の避難を受け入れる体制を整備する。
同日、市役所で協定式があり安田壮平市長と盛谷会長、中里支部長が協定書に調印した。協定では、両団体の会員事業所の施設について、台風襲来などの災害時に市が福祉避難所に指定するため、それぞれが必要な仕組みを構築、円滑に避難ができるよう介護支援専門員らに対し、事前に要介護者やその家族と避難方法を検討するなど連携、協力することなどを決めている。
福祉避難所は高齢者や障がい者など特別な配慮を必要とする人を受け入れるための設備や人材を備えた避難施設。これまで同市は、医療機関や入所型の介護事業所計６カ所と協定を結び運用してきた。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、既存の福祉避難所での受け入れが難しいため、新たな受け入れ先確保を検討、両団体に協力を求め、通所系サービス事業所を活用することになった。
今回、新たに福祉避難所に指定されることになった７カ所は、同市名瀬地区にある通所系サービスを行う介護事業所。同介護事業所協議会では、今後さらに福祉避難所に指定する会員事業所を拡大していく方針で、盛谷会長は「指定される事業所を増やすことで、介護や支援の必要な高齢者が安心して避難できる環境を市と一緒に整備していきたい」と話した。
安田市長は「協定は市民の生命を守るための大きな力となる。今後も福祉避難所の運営など連携して災害対策に取り組みたい」と、両団体に感謝した。