９月定例県議会は21日、引き続き一般質問があり、同日は米丸麻希子議員＝自民党、姶良市区＝、池畑知行議員＝同、伊佐市区＝、寿肇議員＝同、大島郡区＝、白石誠議員＝同、薩摩郡区＝が登壇。児童虐待対策に関し、寿議員は児童相談所がない離島での対応を質問。児童虐待の通告・相談に関し児童福祉法では児相だけでなく「市町村も通告先」としていることから、児童の安全確保など市町村に依頼していることが説明された。
児童虐待対策に関する岩田俊郎・子育て・高齢者支援総括監の答弁によると、同法に基づき市町村は児童の安全確認、情報収集、相談対応などを行い一時保護が必要な場合、児相に送致するなどの対応をしなければならない。
児相のない離島から、児相が虐待通告を受けた場合には職員がすぐに安全確認を行えないことから、県では児童の安全確保、保護者などの面接、学校からの情報収集などの調査を市町村に依頼。岩田総括監は「児相においては、市町村が虐待等への対応や判断に迷う場合について必要な助言を行うとともに離島での巡回相談を計画的に実施している」と説明。昨年県が設置した一時保護所の在り方検討委員会の報告書において、奄美大島以外の離島（児相が設置されていない離島）における児童虐待対応では「虐待認定件数が少ないものの、市町村と連携をさらに図りながら対応力の充実に努めるべき」との提案があったとした。
学校施設整備に関し寿議員は、児童生徒数が少ない小規模校では費用対効果にとらわれない施設整備を要望。東條広光教育長は「県教委では公立小中学校の施設整備について学校規模等にかかわらず設置者である市町村教委において計画的に取り組むよう求めている」と答弁。市町村が整備改修を円滑に進められるよう国の補助制度の活用について指導・助言を行っているとした。
適格請求書発行事業者として登録を受けた課税事業者のみ、適格請求（インボイス）を交付することができ、インボイスの保存がなければ原則として仕入税額控除ができない制度について、寿議員は開始にあたり地元事業者が混乱しないよう県の対応を求めた。２０２３年10月から導入されるが、それまでに適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者は所管税務署長に登録申請書を提出する必要があり、同年３月31日までに申請しなければならない。山本周・総務部長は答弁で電話相談センターや各税務署の個別相談コーナー設置など国の取り組みを報告するとともに、「県としては制度のさらなる理解を深めるため税務署職員を講師に招き、県や市町村職員向けの説明会を開催した。事業者からの問い合わせがあった場合は必要に応じて税務署の相談窓口を案内するなど丁寧に対応していく」と述べた。