奄美市議会は５日、２０２１年度一般会計、特別会計の両決算審査特別委員会を続開。 一般会計決算では新型コロナウイルス感染症緊急対策事業の総額が19年度からの３年間で総額84億３３４９万円に上ることが報告された。21年度は総額26億３３６１万円で、新型コロナワクチン接種推進や子育て世帯への臨時特別給付金など51事業に上った。
【一般会計】（竹山耕平委員長）地方創生推進費、ふるさと納税等活用事業費、世界自然遺産推進費、新型コロナ感染症緊急対策事業、民生費などを審査した。
地方創生推進費は、定住促進等対策事業費（１８６２万円）、なぜまち中心商店街活性化事業（１７７７万円）、奄美看護福祉専門学校支援事業（１千万円）、など21事業、１億６３５万円。
世界自然遺産推進費は10事業で、決算額は６４２１万円。ノネコ対策事業（１２８０万円）では、奄美大島５市町村で構成する奄美大島ねこ対策協議会でノネコの一時収容施設「奄美ノネコセンター」を管理、１２４匹を収容、島内外の譲渡希望者にすべて引き渡した。
ノネコの発生源対策では、野良猫を捕獲、去勢手術後に元の場所に戻す（ＴＮＲ）事業で２６７匹を処置した。地区別の内訳は名瀬１６７匹、住用１匹、笠利80匹。
ノヤギの防除対策事業では52匹を駆除。地区別の内訳では名瀬８匹、住用19匹、笠利26匹だった。
新型コロナワクチン接種推進事業関連の決算額は１億６６８２万円。３回目の接種率は９月末で63・８％となっており、21年度末の37・７％から26・１ポイント上昇している。
民生費では、生活保護費（扶助費）の決算額が41億５２３１万円だったことなどが報告された。内訳は医療扶助25億８１２４万円、生活扶助10億４９５０万円、住宅扶助４億４６５万円など。21年度の被保護世帯数は２０３５世帯で、被保護者数は２６１２人。同年度に生活保護を開始したのは１４９件で、廃止は１８４件だった。経済的に生活保護を受給する資格がないにも関わらず受給していたケースが計２６０件あったことも報告。計約４千万円の返還、徴収金があった。
【特別会計】（栄ヤスエ委員長）▽水道事業▽下水道事業▽と畜特別会計の３会計決算認定を審査、すべて原案通り認定した。
水道事業会計は、総収益11億５７７１万円に対し、総費用10億８２３８万円で、差し引き７５３２万円の純利益となっている。給水収益の減少などにより、純利益は前年度に比べ１８８万円減少した。21年度末の資金残高は31億３１２７万円となった。
給水人口は前年度比３００人減の４万１５５７人で年間配水量は５８３万４７８８立方㍍。給水にかかる経費などを基にした給水原価１８３・51円に対し、水道料金を基にした供給単価は１７１・18円となっており、市水道課は配水管の老朽化などにより建設改良費の増が会計を圧迫していることを指摘した。
下水道事業会計は、総収益16億９４０６万円に対し、総費用15億１９４３万円で、差し引き１億７４６３万円の純利益となっている。
下水道の普及率は公共下水道が97・99％、特定環境保全公共下水道（笠利地区）が87・15％、農業集落排水が11地区（名瀬６、住用１、笠利４）で99・86％。水洗化率は公共下水道が95・90％、特定環境保全公共下水道54・91％、農業集落排水82・42％となっている。