新たに３提言を採択した世界自然遺産活用プラットフォーム第４回会議
世界自然遺産登録効果の有効活用、最大化を目指す奄美市の公民連携会議「世界自然遺産活用プラットフォーム」（座長・須山聡駒沢大学教授、コアメンバー14人）の第４回会議が15日、同市役所大会議室であった。メンバーから提言を受けた４提案を議題に引き続き協議した。宿泊税など「法定外目的税導入に向けた検討委員会の設置」などの３提案を新たに採択。ネコ対策に関わる１提案は継続審議とした。
新たに採択された提言は、「法定外目的税導入の検討委員会の設置」「神屋タンギョと住用川流域資源の活用」「各種サイン計画策定に向けた協議会の設置」の３提案で、前回の７件を含め計10件が採択。ネコ対策に関わる事業「人も猫も野生動物も住みよい奄美大島の実現」については、施設整備などの一部財源について説明が不十分だとして継続審議とした。
法定外目的税の導入検討を提案したあまみ大島観光物産連盟の山下久美子さんは「観光客の増加が見込まれるなか、受け入れ態勢の構築など客数に連動した財源確保は必要」と強調。「宿泊税を含めて法定外目的税の導入は可能なのか、専門家などを招いて検討すべき」と訴えた。
新たな観光ルートの創出を目的にタンギョの滝と住用川流域の資源活用を訴えた奄美自然環境研究会の常田守さんは「観光客は金作原に集中している」と懸念。「環境への負荷を減らすためにも新ルートを作り、人を分散する必要がある」と求めた。
世界自然遺産では、案内看板など統一されたサイン計画が必要だと訴えたあまみ植物園の濱田政信さんは「訪れる人にわかりやすい観光動線を示さなければその人、土地とのコミュニケーションが阻害されかねない」と主張。「計画の際は（お金を落とすための）集落誘導への仕組みづくりも重要だ」とし、検討のための協議会設置を呼び掛けた。
提言については事務局の市世界自然遺産課が、政策化が可能か検証し、来年３月を目途に報告する予定となっている。
次回は11月２日。専門家を招き、外来種対策などについて助言を受ける。