群島農業農村整備事業推進協

野村哲郎農林水産相に要望書を手渡した奄美群島の首長ら

【東京】奄美群島農業農村整備事業推進協議会（会長・大久保明伊仙町長）は25日、玉泉利幸鹿児島県農業土木技監らと共に、同事業を効率的かつ着実に推進するため、２０２３年度予算編成にあたり農林水産省、国土交通省で要請活動を行った。

要望内容は「奄美群島農業農村整備事業の所要額の確保」「同事業の新規要望地区の採択」「国営かんがい排水事業の推進」の３項目。一行は農水省で副大臣の野中厚氏、同・勝俣孝明氏、大臣政務官の角田秀穂氏、大臣官房長の渡辺毅氏らを訪問。

大久保会長は「全国第２位の農業県鹿児島の一翼を奄美群島が担っている。いち早く全ての島へ水を行き渡らせるようお願いしたい」など理解を求めながら要望書を渡した。その後、農村政策部、整備部など関連部署を経て、野村哲郎農水相と面会した。

農業の現状と要望内容の説明に野村農水相は「サトウキビ、ジャガイモ、牛という３本柱が支え非常にバランスがいい。他の地域も見習ってほしい」と奄美群島の農業を評価していた。

大久保会長は「鹿児島県が引っ張って日本の農業を充実させたいという、大臣の使命感が伝わってきた」と感想を語っていた。国土交通省では、国土政策局を訪問した。

隈崎悦男喜界町長、山元宗与論町長、今井力夫知名町長、鍋田康之県大島支庁農村整備課長ら一行はその後、県選出の国会議員らに要望書を提出するため議員会館へ。副会長の安田壮平奄美市長は「国会議員や中央官庁の方々に、奄美群島の農業農村整備についての思いを伝えることができ、食料安全保障についての考えも共有できた」と振り返った。