11月に実証事業を開始する「環境文化協力金」の説明会が行われた（21日、奄美市名瀬）
来島者の募金で財源確保へ
22年度観光庁モデル事業
（一社）あまみ大島観光物産連盟（有村修一会長）は11月１日から、観光庁の２０２２年度「持続可能な観光推進モデル事業」である「観光文化協力金」（仮称）の徴収方法・決済システム構築へ向けた実証事業を行う。世界自然遺産となった自然の保護や伝統・生活文化の継承活動などの財源確保が目的。期間は来年１月９日まで。２０２３年度以降、島内５市町村による「協力金条例」の制定を目指す方針。事業費は約５００万円。
21日、同連盟は同事業の開始にあたり奄美市名瀬のホテルで説明会を実施。関係機関46人が参加。観光庁外客受入参事官付係長の飯島一隆氏（39）が事業説明を行った。
協力金の支払い・徴収方法は、「キャッシュレス決済」を導入。二次元バーコードを載せたポスターを、奄美空港、各観光施設に掲示。スマートフォンで読み取り後、同連盟のウェブサイトから、▽二次元バーコード▽クレジットカード▽銀行振込▽携帯電話のキャリア決済―を選択し募金を行う。一口１００円。同ポスターの他、ホテルやレンタカーの車内にポストカードを設置し周知を図る。
また、同庁は昨年度、観光文化協力金に関するアンケート調査を、全国と来島者を対象に実施した内容を報告。「大いに賛成」「賛成」「容認」を合わせた肯定派が約８割で、特に来島者の「大いに賛成」が全国の２・５倍だったことが伝えられた。
同連盟の境田清一郎事務局長（69）は「持続可能な社会づくりが求められている中、先進的な取り組み」とし、「観光資源として利用する来島者に協力していただく事業だが、自然の保全保護、文化の継承など、地域貢献したという喜びを感じてもらえたら」と事業実現へ期待を寄せた。