対面とオンライン併用で開催した世界遺産推進共同体通常総会
継続的な環境保全活動推進
「ロードキル対策」など４議案承認
県内の民間企業や団体などで組織する「世界自然遺産推進共同体」（代表＝久見木大介・日本航空鹿児島支店長）の第４回通常総会が２８日、奄美市名瀬の市民交流センターおよびオンライン併用で開かれた。２０２２年１０月からの重点的な活動として、希少生物の交通事故対策や外来種駆除など、４議案を承認。継続的な環境保全活動を推進する。
同共同体は日本航空（ＪＡＬ）と日本エアコミューター（ＬＡＣ）、ＮＴＴドコモ九州支社の呼び掛けで１９年に設立。群島内の環境保全を民間から後押ししようと、６６社の企業団体で構成している。
久見木代表は「世界の宝を継承するために、オーバーユース・ロードキル防止対策など問題は山積み」とし、「保護と活用、両立することが持続可能な島づくりと活性化につながる」と参加者に呼び掛けた。
承認された活動内容は、▽希少生物の交通事故防止・密猟密輸防止などの保全活動▽奄美群島の自然・文化の魅力情報発信▽島の魅力の体験イベント▽外来種駆除やクリーンキャンペーンへの協力・主催―など４項目。
同共同体は、世界自然遺産地域連絡会にも参画。世界遺産委員会からの課題のうち「観光管理」と「ロードキル対策」に取り組んできた。県自然保護課からは、１０月に決議されたユネスコへの提出報告書の説明があった。
また構成団体からは、継続的なビーチクリーン活動（ＪＡＬ・ＪＡＣ）、奄美群島の研究取り組み（鹿児島大学）、新エコツアーコースの造成（エコツアー連絡協議会）など、各団体が１４活動を報告した。
同共同体の１０月現在の構成団体・企業は６６社。うち、会場２１社、オンライン７社、委任１６社、計４４社が参加した。