農林水産省の平形雄策農産局長に要望書を手渡す資村委員長
【東京】奄美糖業労働組合連合会（資村（すけむら）浩之中央執行委員長）は11日、フード連合本部、フード連合糖業部会、さとうきび委員会、全沖縄製糖労働組合と合同で農林水産省を訪れ「砂糖制度の堅持及び経営安定対策・サトウキビ生産振興等の要請」について中央要望を行った。野村哲郎農林水産相に代わって対応した、平形雄策農産局長は要請に理解を示していた。
要望内容は、①「糖価調整制度の堅持」②農家個々による被害防止策対策や共済制度の活用、サトウキビの再生産を安定化させるための「サトウキビ増産基金の継続支援」③原油価格の高騰を受け、肥料をはじめさまざまな資材価格が値上げされたことで、生産農家が大幅なコスト負担を余儀なくされていることから「肥料価格高騰に対する継続的支援」。ほか④「サトウキビ生産安定対策支援」⑤「台風常襲地域におけるサトウキビ産業について」の５項目となっている。
要望団の訪問を受けた平形農産局長は、「要請に対して、しっかりと支援していきたい」と理解を示した。また「砂糖全体の消費量が減っているので、国内のものを多く消費してもらえるかが問題」として、加糖製品の充実を求めていた。資村委員長は「島の中でも農家を中心に、砂糖の消費を呼び掛けている」などと応じた。
沖縄・宮古島、石垣島の台風による被害状況が説明される一方、奄美群島の台風被害は少なかった。平形局長は「鹿児島県の糖度が安定してきている」と語った。ほかに、鳥獣被害や有機肥料について意見が交換された。
要望を終えた資村委員長は「国による継続的支援に農家はまずは一安心だが、来年度以降が心配だ。そのために組合としても、しっかりと取り組みたい」と振り返った。その後、一団は財務省で同様の活動を行い、解散した。