事業承継の覚書を締結した奄美大島商議所の有村会頭と日本公庫鹿児島支店の橋本統轄ら
商議所と日本公庫 譲渡と後継のマッチングで連携
奄美大島商工会議所と日本政策金融公庫鹿児島支店は16日、小規模事業者などを対象にした「事業承継支援に関する覚書」を締結した。経営者の高齢化や後継者不在などにより事業譲渡を希望する事業者と、奄美市内での創業を含む事業継承を希望する全国の同公庫取引先をつなぎ、企業の廃業抑制など、地域経済の活性化を図っていく。
同日、奄美市名瀬の同商議所で行われた締結式には、同商議所の有村修一会頭と同公庫鹿児島支店国民生活事業の橋本元気統轄らが出席。覚書に署名、押印し事業承継事業に連携して取り組むことを確認した。
同公庫鹿児島支店が、県内で同様の覚書を締結するのは、奄美群島の11商工会が加盟する県商工会連合会に次いで２カ所目。事業承継支援では、同商議所の会員事業所などから事業譲渡に関するニーズの掘り起こしを行い、譲渡を希望する事業者を、同公庫の事業承継マッチングサービスに登録、後継者の紹介から引き継ぎまでを支援する。相談会の開催や事業承継のための資金繰りなどの支援も行う。
有村会頭は「奄美でも経営者の高齢化が急速に進んでおり、中小、小規模事業者の事業承継は社会的課題と認識している。覚書の締結は、奄美の活性化に欠かせない。中心市街地である商店街、屋仁川のまちづくりなど、奄美経済の発展に資する取り組みとして期待。より多くの事業が承継されることを願っている」などと述べ、同公庫と連携した事業承継に意欲を示した。
橋本統轄も「経営者の高齢化が進み、コロナ禍の影響が長期化する中、事業承継は喫緊の課題。地域で必要とされる事業を一つでも多く次世代につなぐためにも、奄美大島商工会議所と連携し全力で取り組んでいきたい」と述べた。