第１回会合を開いた奄美空港脱炭素化推進協議会
奄美空港施設内で排出する二酸化炭素の削減に官民で取り組む「奄美空港脱炭素化推進協議会」（会長・安藤崇県大島支庁建設課長）の初会合が22日、奄美市笠利町の同空港ターミナルビル会議室であった。今年６月に成立した改正航空法を踏まえたもので、省エネや再エネ活用が推進の柱となる。太陽光発電パネルといった再生可能エネルギー設備の導入などを念頭に、計画の早期策定を目指していく。
協議会は、日本航空、ピーチアビエーション、スカイマークの奄美空港就航の３社に、同ターミナルビル、国や県、再生エネルギーや給油事業を手掛ける企業を代表する委員13人で構成。事務局は県大島支庁建設課に設置。県内７空港に先駆けたもので、奄美空港の脱炭素化に必要な計画や具体的な取り組みを協議していく。
政府は２０５０年の温室効果ガスの排出ゼロを目標に、30年までに13年比で46％の削減を掲げている。改正航空法では、国や航空会社、空港が連携し、円滑に脱炭素化を図るための体制構築などが明記。推進イメージには、太陽光発電や水素ステーションの導入、航空車両のＥＶ化、照明・灯火のＬＥＤ化、滑走路移動距離の縮減といった例が示されている。
会合は非公開で、冒頭部分のみを報道陣に公開した。あいさつした安藤課長は「県でも温室効果ガスは重要な問題と捉えている。航空分野においても削減を進めていきたい」と呼び掛けた。
この日は、▽奄美空港のＣＯ２排出量の現状と今後の目標▽各事業者のＣＯ２削減の取り組み▽同空港の再
生可能エネ導入―を議題に意見を交わした。会合後に取材に応じた安藤課長は「３回４回と会合を重ねながら、計画策定に向けた議論を積み上げていきたい」と話した。
次回会合では、事業所ごとに計画案を持ち寄り検討していく。