奄振延長提言特別委と各団体の意見交換会（２４日、市役所）
奄美市議会の奄振法延長・提言特別委員会（橋口耕太郎委員長、委員１１人）は２４、２５日、経済や観光、医療福祉、農林水産、建設、金融、教育など各団体との意見交換会を市役所で開き、奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）の延長に向け、市の課題などについて議論した。各団体からは地域経済の活性化などに必要な支援や課題などについて様々な要望があり、人手不足への対応と、新たな人材育成の必要性を指摘する意見が多く寄せられたほか、道路や港湾施設などの公共インフラの整備推進を求める意見もあった。
意見交換会には、奄美大島商工会議所や奄美群島振興開発基金、大島郡医師会、市立小中学校校長会など２日間で１２団体の代表が出席。それぞれの業界が抱える課題など現状を報告、必要とする支援策などについて意見交換した。
同商議所は、市内の事業所などで人材不足が課題となっているとし、特定地域づくり事業協同組合の設立や技術・技能習得のための支援体制の構築などを求めた。観光団体からは、業界独自の事業展開に必要な財源確保やキャッシュレス決済システム構築などを求める意見があり、脱炭素の観点からグリーンモビリティとしてｅバイクの導入推進のための環境整備などを求めた。
大島郡医師会は離島医療体制の構築のため血液備蓄の確保を喫緊の課題とし、備蓄所設置のための支援を要望。市社会福祉協議会は、訪問介護の募集をしても人が集まらない状況など業界全体として人手不足が大きな問題となっているとし、介護分野の人材育成などを求めた。
このほか、▽県建設業協会奄美支部は奄美市名瀬のおがみやまトンネルの早期着工▽ＪＡあまみは台風などによる船便欠航対策として物資の備蓄施設の整備▽名瀬港運協会は名瀬港（２号岸壁）の早期供用開始と整備計画（ターミナルビル等）の推進―などを求めた。
同特別委は、今回の意見交換会での議論を踏まえ、１２月６日開会の市議会定例会に提言書を提案することにしている。