12月定例県議会は８日、引き続き一般質問があり、岩重仁子議員＝無所属、鹿児島市・鹿児島郡区＝、岩重礼議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、中村素子議員＝自民党、阿久根市・出水郡区＝、外城戸昭一議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、郷原拓男議員＝自民党、鹿屋市・垂水市区＝が登壇。女性活躍に関し県内事業所における男女の所得格差が取り上げられ、給与水準で男性よりも女性が下回ることが報告された。
奥一彦・男女共同参画局長の答弁によると、２０２０年度の賃金構造基本統計調査では鹿児島県の男性一般労働者のひと月の所定内給与額は28万５１００円、女性は21万２８００円。男性の給与水準を１００とした場合の女性の割合は74・６％となり、女性の方が下回る格差が存在している。
働く女性などを支援するファミリーサポートセンターの現状に関する質問もあった。奄美群島では奄美市、徳之島町、和泊町、龍郷町と４市町にあるが、県内では16市４町に設置されている。平林孝之・商工労働水産部長の答弁によると21年度末現在の登録会員数は、援助を行う提供会員２０９８人、援助を受ける依頼会員６４０３人、両方登録会員３７４人の計８８７５人。21年度の援助件数は１万５１６件で、援助内容は保育施設までの送迎や放課後児童クラブ終了後の子どもの預かりなど。
センターの運営にかかわる経費は国、県および市町村がそれぞれ３分の１ずつ負担している中、サービスの質の担保・向上のための取り組みが進められている。平林部長は「援助を行う提供会員の登録に際して緊急時など対応できるようＡＥＤの使用方法や心肺蘇生等の実習を含む救急救命講習、事故防止に関する講習などを受講させている」と説明。援助の依頼があった際は、依頼内容を詳細に確認し、その内容に適任と認められる提供会員を紹介しており、サービス提供後は提供会員から活動報告書を提出させ、適切にサービスが提供されているか確認を行っているとした。
労働者のリスキングについて県の見解も平林部長が答弁。それによると労働者の主体的な能力開発とキャリア形成を支援する人材育成計画として第11次鹿児島県職業能力開発計画を昨年12月に策定。この中では「労働者が労働環境の変化に応じてリスキングなど主体的な能力の向上に取り組むことが重要」と記載している。
平林部長は「具体的な取り組みとして県立高等技術専門校において企業に在職する労働者を対象とした技能訓練等を実施している。さらに鹿児島労働局と連携し従業員に対して職業訓練等を行った企業や、自主的に教育訓練講座を受講した労働者を対象とした国の助成金制度について広報誌などを通じて周知しているほか、セミナー等を通じてキャリアコンサルティングの普及促進に努めている」と述べた。