奄美市議会１２月定例会は８日、一般質問を続開、榮ヤスエ（公明）、橋口耕太郎（同）、和田霜析（自民党新政会）、松山さおり（輝風クラブ）の４議員が登壇、安田壮平市長の政治姿勢などについて質問した。高齢者の孤独死の現状については、２０１９年度１件だった孤独死が、２０年度は３件、２１年度７件、２２年度は１１月末までに３件の報告があるなど、年々増加傾向にあることが報告された。また、２１年度の７件は全て６０代～８０代の男性となっており、女性に比べ男性の方が、社会から孤立する傾向が見られる。橋口議員の質問で明らかになった。
就任１年目を迎えた安田市長は「現在、マニフェスト（公約）の評価作業を進めている。結果については、作業終え次第、広く市民に伝えたい」と述べ、新型コロナウイルス対策や世界自然遺産推進プラットホーム、つながる相談窓口の設置、官民連携の推進などに取り組んできたことを挙げた。
同市が推進する「フリーランスが最も働きやすい島化計画」については、同計画推進に向けた拠点施設として昨年７月にオープンしたワークスタイルラボの利用者が今年度、１１月末までに１７９６人に上り、昨年度の利用者１７８６人を上回ったことが報告された。利用者の内訳では、一般利用者１１１４人のうち３割が島外からの来島者の利用だった。いずれも橋口議員の質問に答えた。
国の施策で１３年６月から積極的勧奨が控えられていた子宮頸がんワクチンについては、今年４月に接種の積極的勧奨が再開されたことから、市の現状について榮議員が質問。市保健福祉部は、定期接種対象者となっている小学６年生～高校１年生女子の対象者は９９７人で、うち２２年度は、これまでに６２人が接種。昨年度実績の１９人を大幅に上回っていることが報告された。
同市の離島留学支援事業「奄美くろうさぎ留学」については、和田議員が質問。市教育委員会は、来年度の留学生を受け入れる里親が確保できていない現状を明らかにした。同留学制度は、群島外の児童生徒を市内の小規模校に受け入れる制度で、新型コロナの影響で今年度は受け入れを休止していた。市教委は、来年度からの再開を目指しているが、親元を離れて生活する多感な子どもたちの生活を支援する里親の負担が大きいことが課題となっている。
安田市長が公約としていたつながる相談窓口については、松山議員が質問。安田市長は「高齢者福祉課内につながる相談統括官を配置、相談体制の検討などを行ってきた。相談窓口の設置によって、多くの問題を抱え、制度の間で困っている市民ニーズに対応している。今後も安心して相談できる体制づくりを推進したい」と述べた。