県奄美地域離島航空路線協

離島航空路線の安定運航などについて話し合った協議会

　【鹿児島】県奄美地域離島航空路線協議会が21日、県庁であった。県と奄美群島内の各首長、国交省、交通事業者の日本航空、日本エアコミューターらが集まって運航費補助対象路線の選定など、奄美群島航空路線の安定的運航確保について話し合った。会議は非公開。２０２３年度は、喜界―鹿児島線など４路線に対して経費補助を申請することなどが確認されたという。

　運賃補助制度とは、恒常的に採算面で課題を抱えた路線に対して、国や県が補助することで運航事業者の費用負担を軽減し、路線の維持を図る。群島関係の17路線のうち新年度の補助対象となるのは、喜界―鹿児島、徳之島―奄美、沖永良部―鹿児島、与論―奄美の４路線。いずれも21年度の実績をもとに今年度も損失が見込まれる路線で、４路線合計の補助見込額は約６億２７００万円。費用は国と県が半額ずつ負担する。

　22年度は喜界―奄美など４路線で約２億６００万円の申請に対して約１億４千万円の補助となる見込み。23年度は約４倍の額の申請となる。この理由について県交通政策課は「コロナ禍による旅客減はコロナ前の水準に戻りつつあるが、燃料費の高騰や円安による整備費などのコスト増が航空会社の経営を大きく圧迫している」点を挙げていた。

　地元首長からはマイナンバーカードを離島割引の代替として利用できないかについての要望が航空事業者になされた。事業者側からは「国がマイナンバーカードの用途拡大を目指している方針は承知している。他の地域の状況なども考慮しながら前向きに検討していきたい」と返答。このほか奄美―那覇直行便の再開、奄美―福岡の時間調整、増便などの要望が出された。