【東京】政府は23日、２０２３年度当初予算案を閣議決定した。奄美群島振興開発関係予算決定額（国費ベース）は公共、非公共を合わせて２００億３９００万円で約５・５％増（22年度当初予算比）となった。公共事業は６％増の１７６億５９００万円。奄美群島振興交付金を含む非公共事業は、前年並みの23億８千万円を計上した。
公共事業のうちで、大きく増額した区分は治山治水の３億６３００万円で対前年比11％増。治水が前年同額だったが、喜界町、知名町の防潮対策の治水が８１００万円（17％増）、宇検村、和泊町の海岸堤防の補修等にあてる海岸が１億７８００万円（15％増）となったため。
港湾空港は３％増の16億６千万円。港湾が前年同額だが、空港は７２００万円と前年比２８８％に。この７２００万円には、前年同様に新型コロナウイルス感染症の影響による特別な財源の活用により、６億５３００万円が追加確保され、実際は７億２５００万円となる。水道廃棄物処理では、宇検村のほか、引き続き加計呂麻島、請島の簡易水道の整備等に３億５２００万円（前年比２５９％）。合計５億６８００万円を計上、61％増となった。
道路環境は51％増の１億４８００万円。継続しての与論町、和泊町などでの無電柱化のほか、和泊町の歩道整備など交通安全対策として７８００万円（同２７９％）を確保した。農林水産基盤整備には13％増の71億３２００万円。農業農村整備の52億３３００万円（同１１９％）が全体を引き上げた。喜界島、沖永良部島の地下ダム、徳之島などの配水路管理、整備を継続して行う。
社会資本総合整備（交付金）の防災・安全交付金が35億４４００万円（同１５７％）は、道路の耐震防災等に使われる。公共事業の合計は、１７６億５９００万円で６％増。
一方、非公共事業の奄美群島振興交付金は、23億７４００万円。奄美群島振興開発調査経費の６００万円を合わせ、前年比１００％の23億８千万円になった。従来の物資の輸送費支援、農業の生産性向上・水産業の振興のほか、「奄美周遊・沖縄連携観光の促進」という項目が新たに設けられた。
公共非公共を合わせた実質的な総額は２００億３９００万円と約５・５％増となった。
このほか、道路整備に４億４１００万円、農林水産基盤整備に９億１２００万円など公共事業に26億９０００万円、非公共事業に３億８６００万円の補正予算額が報告された。