名瀬地区など奄美市の生産者を対象に開かれた２０２２年度産タンカン出荷販売対策会議
奄美市名瀬朝戸にある奄美大島選果場での２月１日からのタンカン受け入れ開始を前にＪＡあまみ大島事業本部果樹専門部会（大海昌平部会長）は、２０２２年度産タンカン出荷販売対策会議を奄美大島内で開いている。26日は最も生産量が多い奄美市の生産者を対象に市農業研究センター会議室であり、同産の共販取扱目標は92㌧（前年製品57・３㌧、外品８・９㌧）、品質保証可能な光センサー選果機のみ利用の委託が１５２㌧（前年１４０㌧）計画していることが報告された。いずれも前年実績を上回る量を掲げており、共販では宅配を主体にした販売で農家手取りアップを目指す。
ＪＡによると、「表年」に当たる22年度産は大きな気象災害もなく生育は良好で、２Ｌ階級中心のＬ階級よりと予測されるという。共販取扱目標で数量は前年を約26㌧上回るが、価格はキロ当たり４８６円設定、４４８４万４千円の売上を掲げている。出荷先で全体の約３割を占めるのが「ふるさと便」。25㌧の目標に対し、25日現在で既に21・５㌧の注文が寄せられているという。上から秀・優・良品の等級のうち、ふるさと便で最も注文が多いのは良品（販売価格は５㌔で２５００円）で、例年量が足りない状況となっている。
販売対策では、▽宅配を主とした取り組み強化▽商品性確保を前提とした価格管理▽販促活動（県外は中止だが、鹿児島市にあるおいどん市場（与次郎店）でのＪＡあまみフェアは開催予定）―などを挙げ、ＪＡ担当者は「量販店のイオン関係では今年度からネット販売にも対応していく。単価が下がらないよう、しっかり販売していきたい」と強調した。
出席した生産者からの意見では選果場への持ち込みをスムーズにするため、ＳＮＳの活用が挙がった。雨天後など収穫集中によって持ち込み数が増加、選果場が混み合うことから、選果場の利用に関する情報を、スマホを通して一斉に生産者に届ける方法を検討していく。
収穫時期は、下場の方は今月29日から開始するが、ＪＡは「下場は２月10日をめどに収穫終了を。中旬以降になると内容品質が落ち、樹勢低下につながる木への負担が掛かる。山間部の上場は２月10日以降に収穫を開始し、２月いっぱいで終えてほしい」と呼び掛けた。収穫遅れにより製品化率が60％にとどまった年もあったという。
また、今回の寒波による急激な低温は落葉を助長。下枝部分の小さな果実、樹間内部の色が着いていない果実などの摘果を求めた。
各支所別の共販取扱計画は次の通り。
名瀬27・３㌧▽笠利１・７㌧▽住用12・５㌧▽龍郷８・７㌧▽大和14・５㌧▽宇検13・７㌧▽瀬戸内13・７㌧