市議会臨時会

補正予算を原案可決した市議会臨時会

補正予算3億223万円可決 出産・子育て世帯に10万円
非課税9500世帯に商品券1万円

 奄美市議会は27日、臨時会を開き、2022年度一般会計補正予算案(第9号)を原案可決、閉会した。同補正予算は歳入歳出にそれぞれ3億223万円を追加、総額339億9320万円とした。主な内容は、出産・子育て応援交付金事業(5902万円)、ほーらしゃ券発行支援事業(1億3328万円)、市民生活応援ギフト支援事業(1億450万円)、学校給食費3学期分を無償化するなどの助成事業(4580万円)―など。

 関誠之議員(立民)と榮ヤスエ議員(公明)が補正予算の概要などについて総括質疑を行った。

 出産・子育て応援交付金は、国の支援事業で、昨年4月1日以降に出産した人や現在妊娠中の人を対象に、子ども1人当たり10万円(妊娠届出時、出生届出後に各5万円)を支給する。

 今回予算計上した給付金総額は5150万円で、対象者は780人を想定している。1月末までに出産した人には、10万円を一括支給、2月以降に出産予定の妊婦には、妊娠届と出生届に分けて5万円ずつ支給される。

 市健康増進課は2月1日から対象者に申請書類などを郵送、早ければ2月中旬ごろにも給付金の振り込みを開始する。

 このほか、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近な相談などに応じる体制の充実も図る「伴走型相談支援」として事業費539万円を計上、0歳~2歳の低年齢期の子育て家庭を対象とした相談業務を拡充する。

 市民生活応援ギフトは非課税世帯約9500世帯を対象に、3月末まで使用可能な1万円分の商品券(ほーらしゃ券)を支給、物価高騰の影響が特に大きい低所得者世帯を支援する。3月上旬の支給開始を見込んでいる。

 学校給食費助成事業は、小中学校の3学期(1月~3月)の給食費を全額減免するほか、物価高騰の影響を受けている食材費について、小中学校と保育所などに対し、価格高騰分を助成する。給食費減免措置にかかる費用は2980万円。

 補正予算の財源には▽地方交付税1億3845万円▽新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1億4403万円▽国庫補助金(出産・子育て応援交付金)4005万円―などを充てた。