奄美市で行われた障がい者生活支援拠点づくりのための講演会（同市民交流センター）
要約筆記者のメモに目をやり課題の検討に取り組む参加者ら
奄美地区地域自立支援協議会（喜納祐司会長＝同市保健福祉部福祉政策課長）は３日、市民交流センターで、障がい者らが地域で生活していくために必要となる支援の在り方や、緊急対応にあたる拠点づくりのための研修会を開いた。奄美大島５市町村では、鹿児島市での事例などを基に今後３年をかけて拠点づくりに取り組む。 研修では、「地域生活支援拠点を考える」と題して、鹿児島市で障がい者グループホームなどを運営する「社会福祉法人ゆうかり」理事長、水流源彦さんがリモート講演した。
水流さんは、同市とともに２４時間対応の「障がい者基幹相談支援センター」の組織づくりに尽力し、拠点となる中核施設を立ち上げた。連携する施設を増やすため奔走したと話した。
同センターの仕組みは、市民からの連絡・相談があると（緊急一時保護の必要があると判断した場合）２４時間体制で対応にあたるというもの。昼は同センターが、夜は中核施設が窓口となり、即座に自治体担当と連絡をとる。同市保健福祉係長は専用の携帯電話を常備する。虐待が疑われる場合は警察の生活安全課へ連絡し、その後処理にあたる場合もある。緊急性がない場合は助言などを行い、後日、同センターや連携した１７施設のいずれかが対応する。
講演は、センター運営を受託した場合、宿直や実働対応に対し市から支給される金額まで詳細に及んだ。
研修会を開いた喜納会長は「５市町村での〝面的整備〟の方向性は示されている。いかに機能させていくかはこれからの課題。奄美市に拠点を築くと仮定しても、瀬戸内町の人の利便性はどうかなど考えなければならないことは多い」と語った。
同協議会は、各市町村の第７期障がい福祉計画の中で協議を進め、２０２５年まで３年をかけて体制づくりと情報共有を図っていく。