署名した協定書を手にする安田市長（左）とトッパン・フォームズの伊東会長
奄美市は６日、デジタル技術などを活用した情報管理サービスを提供する「トッパン・フォームズ㈱」（東京都）と「デジタル社会推進に関する包括連携協定」を締結した。同市は今後、様々な住民向けの通知業務などに同社の情報伝達技術を活用、業務の効率化や市民サービスの向上を図っていく。16日からは同社のデジタル技術を活用し、特定検診未受診者に対して、スマートフォンのアプリ「＋（プラス）メッセージ」で、受診を呼び掛ける案内通知を始める。同社が同様の連携協定を結ぶ自治体は神奈川県横須賀市（２０２０年締結）について２例目。
同日、奄美市役所で行われた締結式には、同社の伊東厚代表取締役会長と安田壮平市長が出席、協定書に署名した。協定期間は１年間で、双方の同意に基づき毎年、継続延長する。
同社は全国各地で、印刷とデジタルを組み合わせた情報伝達技術「デジタルハイブリット」を提供しており、個人情報を取り扱うための厳重な情報セキュリティ体制や大量の情報処理能力を持っている。
市はこれまでにも、データプリントサービスを活用した市民向け文書発送業務を同社に委託しており、協定締結により、同社の技術を活用した市民サービスの向上や職員の働き方改革などで、一層の連携強化を図っていく。
今後は、住民向け通知業務や給付・納付業務へのデジタル技術の活用などをさらに推進。特定健診の通知のほか、給付や納付業務、ワクチン接種や給付金手続きの案内など、様々な通知に同社が持つデジタル情報伝達技術を活用していくことにしている。
協定締結を受け、安田市長は「デジタル技術を活用することで、離島というハンディーを強みに変えられることを期待したい」と話し、伊東会長も「双方が持つ資源を生かし、市が抱える課題を官民連携し解決していきたい。市民がデジタル化の利便性を感じられるサービスを提供していきたい」と、連携への抱負を語った。