奄美市議会３月定例会は７日、一般質問を続開、奥晃郎（自民党新政会）、橋口耕太郎（公明）、与勝広（同）、正野卓矢（チャレンジ奄美）の４議員が登壇。安田壮平市長の政治姿勢や認定こども園の整備計画などについて質問した。住用、笠利両地区で新年度から整備事業が開始される認定こども園については、設計と施工を一体的に進めるアドバイザリー業務委託方式で整備する計画で、２０２６年４月の開園を予定していることが報告された。橋口議員と与議員の質問に答えた。
住用、笠利地区では、これまで保育施設の在り方について、有識者らによる検討委員会で協議を実施。今年度、認定こども園を新設する基本計画を策定した。新年度予算で整備事業費として４千万円を計上しており、住用地区は同市住用町摺勝の三太郎の里に隣接する市有地に、笠利地区は同市笠利町万屋の太陽が丘運動公園内に整備する計画。両総合支所は、いずれのこども園も、２６年４月の開園を予定しているとし、「子どもたちが安全、安心できる子育て環境を整えていきたい」などとしている。
マイナンバーカードの交付率については、橋口議員が質問。市当局は２月末の申請率が７９・４７％、交付率が７４・５０％となる見込みであることを報告。交付率は、県（６８・４９％）、国（６３・２２％）を大きく上回っており、県内１９市中３番目で、全国の４万人規模の６３３自治体中、１６番目に高いことを明らかにした。
防災行政については奥議員と正野議員が質問。１月に実施した防災訓練では、市内の約４割の集落などが参加、参加者からは高齢者などの要支援者の避難がスムーズに行えたなど、訓練を評価する意見があった一方、若者などの参加が少なかったことなどを指摘する声もあったことが報告された。
小中学校のマスク着用については、正野議員が質問。マスク着用の見直しについて、市当局は４月１日以降、基本的には児童にマスクの着用を求めない一方、感染状況や児童の個別の事情に応じて着用を続けてもよいとするなど、場面に応じて柔軟に対応する方針を示した。