市議会一般質問

ソテツCAS被害 大和村の一部にも拡大
島外持ち出し規制など求める

奄美市議会3月定例会は8日、一般質問を続開、幸多拓磨(チャレンジ奄美)、永田清裕(自民党新政会)、竹山耕平(同)、多田義一(無所属)の4議員が登壇、安田壮平市長の政治姿勢などについて質問し、4日間の日程を終えた。同市名瀬地区の名瀬湾周辺を確認されている外来種カイガラムシ(アウラカスピス ヤスマツイ=英語表記の通称はCAS〈キャス〉)によるソテツ被害が、同市の知名瀬港や有良農村公園、小湊漁港などの道路沿線のほか、住用地区や大和村の一部などにも拡大していることが報告された。

幸多議員は、島内での被害拡大やソテツの島外への持ち出し規制がない状況での群島各地への被害拡大などを懸念、早急な対策を要望した。市当局は、奄美大島5市町村、県大島支庁、県森林技術総合センター、門司植物防疫所名瀬支所で組織する合同推進会議を開催するなど関係機関と連携して、対策を推進していることを報告。「被害状況などの情報を共有、まん延防止に向けた効果的な駆除方法や島外への被害拡大防止に努めたい」などとした。

永田議員は、老朽化が進む小浜保育所の早期整備などを求め、庁内での協議状況などについて質問した。市当局は、担当課や同保育所の担当者などで組織する庁内検討委員会で、大幅改修や現地建て替え、移転建て替えなど整備に向けた課題などについて協議していることを報告。「防災面やコスト面などのメリット、デメリットを検討する必要がある。新年度に庁内検討委の結果をまとめ、計画の具体化を図りたい」などとした。

国道58号おがみ山トンネルの整備計画については竹山議員が質問。新年度にトンネル整備が予定されていることから、整備予定地の同市名瀬真名津町と永田町の地域住民への説明会開催などを要望。市当局は「工事着手前に両町でそれぞれ説明会を開催する予定。設計などの大規模修正は難しいが、できる限り要望に沿えるよう検討していきたい」などと述べた。

多田議員は市民所得の推移などについて質問。市当局は、2020年の市民合計所得が約516億円となるなどこの10年間で20・5%増えていることを報告。一方で、市内の中小零細企業などでは、人手不足が続いていることから、安田市長は「人手不足、人材不足は喫緊の課題。新年度から生産年齢人口である働ける世代の確保をはじめ、定住人口増加にもつながるU・Iターン者の確保のための施策に取り組む」などと述べた。