子どもが家族の介護や世話を日常的に担う「ヤングケアラー」について県は初の実態調査を行ったが、それにより世話の悩みなどを誰にも相談したことがない児童生徒の割合が約７割に上ることが明らかになった。早期発見、適切な支援へ新年度、つなぎ役となるコーディネーターの配置に取り組む。
子どもが家族の介護や世話を日常的に担う「ヤングケアラー」について県は初の実態調査を行ったが、それにより世話の悩みなどを誰にも相談したことがない児童生徒の割合が約７割に上ることが明らかになった。早期発見、適切な支援へ新年度、つなぎ役となるコーディネーターの配置に取り組む。
調査は昨年９～10月、小学６年生、中学生および高校生の１万５５２８人を対象にしたところ、60・８％にあたる９４４１人が回答した。調査項目は学校のケアの状況、生活への影響、支援ニーズなど。
調査結果によると、世話をしている家族が「いる」との回答は小６で９・４％、中学生で５・７％、高校生で３・８％に及び、一定数存在することが把握された。世話をしている家族のことや世話の悩みを相談した経験の有無については、相談した経験が「ある」が約１～２割（小６＝13・４％、中学生＝15・５％、高校生＝21・９％）、「ない」が約６～７割（小６＝78・４％、中学生＝71・０％、高校生＝64・４％）となり、相談できていない割合が多くを占めている。
世話をしている頻度は「ほぼ毎日」（小６＝50・７％、中学生＝43・３％、高校生＝52・７％）が最も高く、平均１日当たりの世話時間は「３時間未満」が最も高い一方で、約２～３割が３時間以上世話に費やしていた。こうした状況から家族の世話により日常生活における制約や学校生活への影響も一定数みられた。
調査結果について、開会中の県議会一般質問でくらし保健福祉部の岩田俊郎子育て・高齢者支援総括監は「支援が必要であっても表面化しにくいヤングケアラーを早期発見し、各家庭の状況に応じて必要な福祉サービス等の支援に、適切につなげる体制づくりや相談しやすい環境づくりが必要」と答弁している。
新年度、県は関係機関職員向けに研修会を実施するほか、ヤングケアラーを把握した場合に家庭の状況に応じて適切なサービスにつなげられるよう、関係機関・団体などを結ぶコーディネーターを配置する。さらにヤングケアラー同士の悩みや経験などを共有する場としてＳＮＳを活用した「オンラインサロン」の新たな設置も計画している。
このほか市町村における相談窓口の設置を促進。ヤングケアラーの家庭を支援員が訪問し、相談や支援に取り組む市町村への補助も行う。県ではヤングケアラーの気持ちに寄り添いながら支援が必要かどうか、どのような支援がほしいのか聞き取りをした上で支援していく方針だ。