公共交通計画を策定した沖永良部地域公共交通活性化協議会＝和泊町＝
公共交通計画を策定
課題解決向け基本方針まとめる
【沖永良部】２０２２年度第７回沖永良部地域公共交通活性化協議会（会長、前登志朗和泊町長）が22日、和泊町役場結いホールであり、公共交通の課題解決に向けて基本方針などをまとめた「沖永良部地域公共交通計画」を策定した。計画期間は23年度から５年間。
協議会は、持続可能な公共交通体系の構築を目指して２００９年に設置。和泊、知名両町の公共交通に関わる17団体で組織されている。この日の会議には約20人が出席した。
策定された公共交通計画の基本方針は▽新たなニーズに合わせた公共交通の構築▽新たなサービスを付加しステップアップした公共交通の展開▽地域住民に公共交通の利用を促し活性化を推進―の三つを掲げた。
目標数値では、路線バスの年間利用者数を５万人（21年度は４６２７３人）に設定。空バス発生率は12％以下（現況値15・４％）とした。
目標達成に向けた全12事業のうち、運行路線の見直しや均一運賃制の導入、キャッシュレス決済の導入など６事業については、特に重要な「利便増進事業」に位置付けた。
協議では、23年度協議会予算を承認。来年度からは知名町が事務局を担当することが報告された。