奄美市は24日、２０２３年度の定期人事異動を発表した。異動規模は部長級13人を含む３１５人で、前年度比24人増。部長級９人を含む58人が昇任した。退職者は前年度比６人増の26人。新規採用者は同10人減の17人となっている。部長級には過去最多の女性２人を登用。課長級以上の管理職の女性職員は８人で、その割合は過去最高の11・１％となった。組織機構改革では、「市民部」を「市民環境」に改称、「市民協働推進課」を廃止する一方、保健福祉部内に「こども未来課」を新設、子育て世帯の支援などの充実強化させる。このほか、22年度に配置した「つながる相談統括監」については、相談業務の一元化を図るため同部内に「つながる相談室」を新設、組織の対応力強化を図る。異動は４月１日付。
部長級の異動は13人（昇任９人）。議会事務局長に佐野早苗会計課長（59）、保健福祉部参事（つながる相談統括監）に島名博美高齢者福祉課参事（59）の女性２人が昇任したほか、農林水産部長に大山茂雄環境対策課長（58）、建設部長に藤原俊輔都市整備課長（57）、教育部長に大庭勝利水道課長（57）、教育委員会事務局参事（生涯学習課長・中央公民館長）に寿山一昭生涯学習課長（59）、監査委員事務局参事（事務局長）に田中義一郎監査委事務局長（59）、住用総合支所事務所長に平田博行世界自然遺産課長（58）、笠利総合支所事務所長に國分正大企画調整課長（56）がそれぞれ昇任。総務部長に濱田洋一郎建設部長（59）、市民環境部長に島袋修議会事務局長（59）、保健福祉部長に永田孝一福祉事務所長（59）、福祉事務所長に石神康郎教育部長（58）がそれぞれ横すべりした。
課長級は37人（昇任10人）、課長補佐級は61人（同11人）、係長級は１２２人（同28人）が異動、一般職の異動は82人だった。
課長補佐級の女性職員は15人で部長、課長を含めた補佐級以上の女性職員数は23人と前年度より５人増えた。新規採用17人のうち女性は９人。全職員６０５人のうち、女性職員は１９７人で、３人に１人が女性職員となっている。
組織機構改革では、「こども未来課」を新設、課長含め職員12人を配置、子育て支援事業や保育所、幼稚園、放課後児童クラブなどに関する業務を担当する。一方、市民協働推進課の廃止に伴い、同課の防災防犯関連業務を一元的に対応する「防災危機管理室」を総務課内に、定住促進や集落などと連携などを推進する「市民協働推進室」を企画調整課内に新設する。
このほか、ふるさと納税の取り組みを強化するため企画調整課内に「ふるさと納税推進室」を新設、福祉政策課内に「つながる相談室」を新設、22年度に配置したつながる相談監による業務の組織としての対応力強化を図る。
20年度から企画調整課に置いていた「新型コロナ緊急対策室」は今年度末で廃止する。