報告会終了後、オンライン参加のアドバイザーと記念撮影
奄美市は12日、複業人材登用による実証実験報告会を同市役所で行った。３人のアドバイザーを登用し、「ふるさと納税デジタル広告運用」「公式ＳＮＳの改善」「政策効果の情報発信」についての取り組みを行い、成果や今後の課題などを報告した。出席した安田壮平市長、諏訪哲郎副市長に同市総務部の担当者が報告。３人のアドバイザーもオンラインで参加し、安田市長から感謝状が贈られた。
昨年８月３日にＩＴベンチャー企業「アナザーワークス」(東京都)と「民間複業人材活用に関する連携協定」を締結。同10月７日に３人のアドバイザーを登用し、約半年間オンラインや面談でのミーティングを行ってきた。
片桐新之介さんがアドバイザーを務めた「ふるさと納税デジタル広告運用」では、①広告費の集中運用②他自治体とかぶりにくいキーワード設定や、リターゲティング広告活用③市内での「旅先納税」や「手渡し返礼品」などの機能活用―などの提案があった。今後は①②の実施、③の継続検討を報告した。
矢吹飛鳥さんがアドバイザーを務めた「公式ＳＮＳの改善」では、①投稿依頼を受ける流れの見直し②情報媒体ごとの傾向分析③広報誌掲載内容との連動方法拡充④高齢者向けの発信方法の検討―などの提案があった。①②の実施、③の試験的開始、④はＬＩＮＥにより改善予定と報告した。
伴場賢一さんがアドバイザーを務めた「政策効果の情報発信」では、①担当課において事業を言語化できていない②事業の組み立てを経験則や感性で行っている③発信している指数が市民の知りたい時間軸と異なっている―などの課題が見つかった。今後は、「市民に分かりやすい指標設定」に向けた事業評価手法を検討するとした。
アドバイザーを務めた、片桐さんは「庁内での人材育成が必要」。矢吹さんは「日々変化するＳＮＳに、最適な時に対応していく必要がある」。伴場さんは「自分にとっても勉強になった」などと述べた。
安田市長は「アドバイザーの専門的な経験や知識から助言を生かすとともに、職員の人材育成という面からも実施した」とし、「今回の成果を次のステップに生かせるよう、それぞれの分野の担当者を中心に進めていく」と話した。