徳之島農政2団体が総会

徳之島地域総合営農推進本部総会=26日、徳之島町生涯学習センター

畑かん水利用を推進
後継者確保も重点

 【徳之島】徳之島地域総合営農推進本部(本部長・高岡秀規徳之島町長)と、徳之島農業改良普及事業協議会(会長・大久保明伊仙町長)の2023年度総会が26日、徳之島町生涯学習センターであった。畑かん同意取得や水利用効率の高い営農、新規就農者の確保推進、農業振興対策の事業計画案などそれぞれ承認した。

 【徳之島地域総合営農推進本部総会】 県や3町農政、JAなど関係機関・団体代表ら約30人が出席した。23年度事業計画では、環境保全型農業の推進、農業絵画を通じ小学生へ農業に対する関心の喚起、畑かん利用技術の向上と収益性の高い農業への意識啓発事業などを継続していく。

 七つの専門部会、①土地利用畑かん部会②園芸同③畜産同④糖業同⑤生活同⑥担い手同⑦畑かん営農推進プロジェクトチーム(PT)活動同―それぞれの主な活動計画も報告。「徳之島ダム」(国営かんがい排水事業)効果を生かす⑦畑かんPT部会は、次期「徳之島地域畑かん営農ビジョン」策定に関わる検討とアクションプログラムの実践支援も掲げた。

 同総合営農推進本部と「徳之島さとうきび生産対策本部」の両事務局(各本部長所属町)の1町重複・負担を回避するため3町長が交わした覚書も確認。役員改選では、新しい営農推進本部長に大久保伊仙町長、同副に徳之島、天城両町長の選任を承認した。

 【徳之島農業改良普及事業協議会】23年度事業計画では、地域の実情を踏まえ、畑かんによる水利用の促進や栽培・飼養技術の向上、産地化の推進、女性農業者の参画促進、新規就農者などの定着促進、担い手の確保・育成。特に畑かんを生かした経営・技術の研修、省力化・労働力不足への対応策の検討、スマート農業技術の導入―などにも対応。「新規就農者励ましの会」や各種研修会も継続する。