地方創生で包括連携協定

包括連携協定を結んだ(左から)前登志朗町長とリコージャパン鹿児島支社の岡田智之支社長=16日、和泊町役場=

 

 

和泊町とリコージャパン
持続可能な社会へ

 

 【沖永良部】和泊町とデジタルサービスを提供するリコージャパン(本社、東京)は16日、地方創生に関する包括連携協定を締結した。両者の持つ資源を有効活用し、町の地方創生を推進していく。

 連携事項は▽ゼロカーボンシティ(脱炭素社会)実現に向けた取り組み▽住民サービス向上のためのDX化に向けた取り組み▽子育て支援への取り組み▽その他地方創生の推進に向けた取り組み―の4項目。

 和泊町役場結いホールで締結式を行い、前登志朗町長は「友好な関係を深め、協力して持続可能な地域社会の構築を目指していきたい」と述べた。

 リコージャパン(株)鹿児島支社の岡田智之支社長は「お互いの強みを連携させて町の地域発展や住民サービスの向上に貢献していきたい」と話した。

 同社は現在、全国47自治体と連携協定を結んでいる。県内では知名町(2017年締結)を含め3例目。