新日本科学の永田良一社長（右）から目録を受け取った前登志朗町長（和泊町）
製氷機の修繕に活用
企業版ふるさと納税
【沖永良部】和泊町への「企業版ふるさと納税」として（株）新日本科学（本社・鹿児島市）が５００万円を寄付した。17日、同町役場会議室で贈呈式があり、同社の永田良一社長から前登志朗町長へ目録が手渡された。寄付金は、経年劣化が進んでいた町の製氷施設の修繕費に充てられる。同社から町への企業版ふるさと納税は２回目。
同社は、２０１９年に和泊町と連携協定を結び、伊延港近くに整備した研究施設でニホンウナギの稚魚シラスウナギの人工生産に取り組んでいる。
贈呈式で、シラスウナギの研究について永田社長は「沖永良部研究所の建設から約２年半でシラスウナギの生産に成功した」と述べ、「今後、水槽を大型化し、施設の拡張を考えている。実現すれば、シラスウナギの大量生産が可能になる。将来的には、和泊ブランドのウナギを全国の人に食べてもらいたい」と話した。
目録を受け取った前町長は「既存の製氷機器の経年劣化により、安定した氷の供給が厳しくなっている。安心して漁業ができるよう早急に改修工事に取り組んでいく」と語った。
式では、町と沖永良部島漁協から同社へ感謝状の贈呈もあり、漁協の東善一郎組合長は「製氷機が故障して困っていた。これから恩返しができるよう頑張っていきたい」と感謝を述べた。