事業者を前に「写真がポイント」と強調する㈱さとふる、野口圭祐エリアリーダー
「さとふる」と奄美市説明会
ふるさと納税返礼品事業者向け
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」と奄美市は25日、市民交流センターで「寄付増加につながる取り組み」と題し、返礼品出品事業者向けの説明会を共催した。同社は「ふるさと納税はショッピングサイトと化している。選ばれる最大のポイントは写真」だとして、選ばれる写真の撮り方などを解説した。オンライン参加を含め14社が参加した。
始めに、金城雅明ふるさと納税推進室長が同市の状況を説明。２０２２年度の実績（推測値）を約１万５６００件、寄付額約２億８千万円とした。うち関東圏からの寄付が約50％、関西圏が約18％を占めるという。
㈱さとふる九州営業部、野口圭祐エリアリーダーは全国の状況に言及、「22年は約９０００億円が予想されている。23年は１兆円産業になる。この傾向は10年続く」と強調した。
サイトに掲載された商品の選ばれるポイントとして「年収に応じて寄付金額には制限がある。ボリュームゾーンの３千円から３万円の幅で品ぞろえを検討するのが得策」とし、「差別化するには写真が大事。ズームや角度をつける、肉などは調理後の写真を使うなどリアル観の演出が必要」と、人気商品の例を示して説明した。同社のサイトの場合、４枚の写真が使えるため、製造現場の写真なども盛り込む方が効果的とした。
奄美大島でいち早くジェラートの販売に取り組んだ「奄美素材たっちゃんのジェラート・アンティカ」代表・前田龍也さん（72）は、「似顔絵を作り、ホームページに載せたら反応が違ってきた」と話し、サイト掲載写真の相談を持ち掛けていた。推進室職員が対応するという。説明会は26日も行われる。