群島農政推進協事業計画

3年に1回開催されている大島地域肉用牛振興大会は今年度、沖永良部島で計画されている(資料写真)

10月に沖永良部島で
3年に1回の肉用牛振興大会
資源循環型、粗飼料の自給率向上へ

奄美群島農政推進協議会(会長・隈崎悦男喜界町長)は今年度、3年に1回開いている大島地域肉用牛振興大会を10月、沖永良部島で開催する。奄美群島の繁殖雌牛飼養頭数は2万3300頭(2021年統計)で県内地区別では肝属、曽於に次ぐ3番目だが、2番目まで目前で大会により産地振興に弾みがつきそう。肥料・飼料などの価格高騰対策につながる資源循環型農業や粗飼料の自給率向上も推進していく。

24日にあった23年度総会で決定した。同年度事業計画の基本方針では、奄美群島振興開発計画などに基づき、農産物輸送コスト支援やハウス・平張り施設など農業用施設・機械の整備、また、人・農地プラン(地域計画)に基づく担い手への農地集積・集約化、農産物・加工品の販路開拓、畑かん水を利用した収益性の高い農業展開などを掲げている。

計画で示している地域農政推進を具体的にみると、肉用牛振興大会は10月18~19日(予定)に沖永良部家畜市場で開催。地区別の代表牛の品評会になり、出品牛審査、褒賞授与などがある。担い手づくり、ブランド産地づくり、豊かな食文化と付加価値の高い農業推進、環境と調和した安心・安全な農産物づくり、営農・生産基盤の整備など引き続き進めていく。このうち担い手づくりでは10年後の農地利用のビジョンとなる地域計画策定(期限は24年度)に向けた話し合い活動などに取り組む。地域計画、農地中間管理事業などを活用することで担い手への農地集積・集約化が推進される。

担い手への農地集積面積および集積率の実績をみると、10年間の推移で11年の8575㌶(50・7%)から、21年には9980㌶(59・9%)まで上昇、集積率は約10ポイント増加した。集積率の県平均は45%となっている。

ブランド産地づくりのうち、特産品目の産地化検討では「定着しつつある」という知名町のエダマメを対象にしていく。