「沖永良部地域公共交通利便増進実施計画」の策定について協議した参加者ら（知名町）
【沖永良部】２０２３年度第１回沖永良部地域公共交通活性化協議会（会長・今井力夫知名町長）が７日、知名町商工会館会議室であった。委員ら17人が参加。今年度の策定を目指していた「沖永良部地域公共交通利便増進実施計画」について協議した結果、バス路線の再編に関しては慎重に検討する必要があるとして、計画の策定を24年度以降とすることで決まった。
協議会は、持続可能な公共交通体系の構築などを目的に２００９年に設置。両町の役場や商工会、区長会、沖永良部バス企業団など18団体の代表者で構成されている。
今井会長は「公共交通を使いやすいものにしていくと同時に、収益性も考えていく必要がある。その一つの策として循環路線の構築や料金体制の変更などを検討していきたい」とあいさつした。
利便増進実施計画の策定にあたっては、地域ニーズに合ったサービスの提供や持続可能な公共交通の維持などを目的に、現在の路線を循環路線へ再編する方針が示されていた。策定した場合、事業者は国の補助を受けられるメリットがある。
協議の中で事務局は、路線再編案の実証実験から運輸局の認可が下りるまでのスケジュールを確認した上で「認可が下りると、運行ルート等、計画に沿った運行が義務付けられるため慎重に検討する必要がある。そのため今年度策定するのは難しい状況にある」と説明した。
今井会長は「実証実験に対する評価、検証をしておかないと、地域住民に負担をかける可能性がある。しっかりとデータ分析をしてからでも遅くはないだろう」と述べた。
今年度は、路線変更案の実証実験に向けて▽運輸局への申請方法及びスケジュールについて協議▽循環路線の経路検討及び決定▽均一料金、キャッシュレス導入の調査・検討▽バス利用者への周知方法の検討―などを行う。
このほか、生活交通手段の存続を目的とした地域内フィーダー系統確保維持事業補助金の認定申請書や今年度予算案補正を協議、承認した。