米軍の再編関連交付金2432万円計上

奄美市、6月定例会に議案送付
昨年11月の共同訓練で予算措置

 奄美市は7日、2023年度一般会計補正予算案(第3号)など議案5件と、専決処分の報告6件を市議会に送付した。19日開会の6月定例会に上程される。補正予算案は、歳入歳出にそれぞれ4億2080万円を追加、総額317億5071万円としている。補正予算の歳入には、米軍基地の「再編関連訓練移転等交付金」2432万円を計上した。

 市財政課によると、同交付金は、昨年11月に奄美大島などで行われた日米共同訓練時に同市の陸上自衛隊奄美駐屯地を沖縄県の米軍普天間飛行場に所属する輸送機オスプレイが利用したことを受けた予算措置で、同市が計上するのは今回が初めて。

 市は同交付金を活用し、市内にある都市公園28か所にある外灯80基のLED化や、市内370か所への海抜表示板の設置、防災ラジオ整備(50台)を行う。

 このほか歳入には、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金668万円、市内公共施設で今年度から導入したネーミングライツ料として4施設分計328万円などを計上している。

 主な歳出は▽新型コロナ感染症緊急対策事業として出産・子育て応援交付金1700万円(一人10万円の170人)▽住民非課税世帯などを対象とした生活支援特別給付金3億円(1世帯3万円の1万世帯)▽都市公園の外灯のLED化に伴う工事費2000万円▽オンライン窓口サービス業務の委託料495万円▽特定危険空き家の解体工事費320万円―など。