徳之島愛ランドクリーンセンター継続使用で開かれた住民説明会（１５日、伊仙町目手久）
【徳之島】徳之島愛ランド広域連合（連合長・森田弘光天城町長）の徳之島愛ランドクリーンセンター設置地区住民説明会が１５日夜、伊仙町西目手久公民館であった。３町からのごみ搬入処理状況（２０２２年度６９１８㌧）、基準値内にあるダイオキシン類の測定結果、基幹的整備改良工事などについて報告。住民からはごみ減量対策に本腰を入れるよう求める意見もあった。
説明会は、同クリーンセンター設置地区の目手久集落（計２４２世帯・４４５人）と締結した同センター継続使用に関する協定に基づいて開催された。２２年度は書面配布だった。この日の２３年度説明会には住民１５人、広域連合当局など関係者ら計３３人が参加した。
森田連合長は「目手久の皆さまにはご迷惑をお掛けしている。職員たちは徳之島ごみ処理に責任感を持ちモチベーションも高い。施設内もきれいになり、今後もクリーンな処理に努めダイオキシン対策を徹底したい」とあいさつし、副連合長の大久保明伊仙町長、幸野善治徳之島町副町長も同様に理解を求めた。
報告によると、２２年度の３町ごみ搬入量は６９１８㌧（１２年度実績８２７７・８㌧）。ダイオキシン類の測定結果（年６回）はいずれも基準値（３㌨㌘＝ｎｇ―ＴＥＱ／ｇ）及び自主目標（２㌨㌘）ともに下回った。最終処分場（地下水）も同様。最終処分場の埋め立て状況は７１・２％、１０年後に満杯となる見通しだ。
広域連合議会（臨時会４日）で可決した基幹的設備改良工事契約（契約額２９億３７５万８千円）では、焼却炉２基のうち２号炉の延命化改良工事（工期２５年３月２１日）を実施。メリットに既存施設の性能回復、１基運転を基本とする省エネ化、使用電力削減によるＣＯ2削減、定期補修費の低減などを挙げた。
意見交換で住民からは、１炉化へのごみ減量化計画（３町で計２千㌧減）について、「そろそろ腰を上げるべき」との要望があった。森田連合長は「一番は生ごみ対策」と述べ、対策として天城町でのコンポスト普及推進、大久保町長は生ごみの堆肥＝たいひ＝化推進、幸野副町長は食品ロス低減への「３０１０運動」推進を挙げた。
同広域連合事務局は同日の関連資料を目手久地区全戸に後日配布するという。