全世帯アンケート調査実施も決めた第１回徳之島地域公共交通活性化協議会（２０日、伊仙町ほーらい館）
【徳之島】２０２３年度第１回徳之島地域公共交通活性化協議会（会長・大久保明伊仙町長）が２０日、伊仙町ほーらい館であった。地域公共交通活性化再生法に基づく同地域公共交通計画策定へ向けて全世帯対象にアンケート調査を実施することなど３議案を承認。調査にはバス通学児童・生徒ら若者の参加を求める意見もあった。
徳之島３町長や議会議長、商工会、バス会社など関係機関・団体の代表２５人が出席。大久保会長は「人口減少問題が厳しい状況下、公共交通を今後いかに作り変えるか。もっと利用客が増えるよう知恵を出して連携を」とあいさつした。
九州運輸局鹿児島運輸支局の西村英明主席運輸企画専門官は「地域交通については地域自身で、地域の実情に応じて決めていただくよう法律が改正された。交通は手段にすぎないが通院・通学・買い物・レジャーなど生活には欠かせない。世界自然遺産にもなり〝徳之島は一つの交通経済圏〟であり、島は一つと考えて取り組むべき」などとアドバイスした。
引き続き、同専門官が地域公共交通活性化再生法及び同改正法（２０年１１月２７日施行）の概要を解説し、国支援による地域交通「リ・デザイン」など全国での先行的事例も紹介。同支援活用への努力義務「地域公共交通計画策定」への手順として①法定協議会の設置（設置済み）②地域交通の現況把握（アンケート調査など）③地域交通の課題抽出④基本方針策定⑤取り組み目標設定⑥実施事業（取り組み内容）設定―などを挙げた。
協議では２２年度実績報告・決算や２３年度活動計画・予算案を承認。予算にはデマンド交通運行委託費、徳之島高校バス通学助成費なども継続計上した。
一方、同島公共交通に関するアンケートは、３町全世帯を対象に今年度中に実施し、地域公共交通計画の年度の策定を目指す。設問の素案が提示されたが、さらに検討することになった。「若者に自分たちの島の将来を考えさせるべき」との意見に対し、徳之島高校側は「ＥＶ（電気自動車）やエコ問題も含めた探究活動」も視野に賛同。生徒らがＳＮＳなどで気軽に参加できる環境づくりを要請した。