６月定例県議会は２６日、引き続き一般質問（最終）があり、柳誠子議員＝県民連合、鹿児島市・鹿児島郡区＝、藤崎剛議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、柴立鉄平議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、大久保博文議員＝自民党、鹿屋市・垂水市区＝が登壇した。柳議員が取り上げた少子化対策では、県予算全体に占める割合は１０％に満たないことが報告された。
岩田俊郎子育て・高齢者支援総括監の答弁によると、「かごしま子ども未来プラン２０２０」に掲載されている具体的施策に対応する関連事業の予算額は合計で２１年度約７５２億円、一般会計歳出予算額８４４４億円の８・９％、２２年度は約７３９億円で同８６９９億円の８・５％。岩田総括監は「同プランの関連事業の予算額の合計については施設整備等の状況により、その額が変動するため単純に年度内の比較はできない」と説明した。
柳議員が再質問で割合をもっと高めるべきと求めたのに、岩田総括監は「国が打ち出す各般の施策に適切に対応するとともに、本県の子どもを取り巻く現状、地理的特殊性も踏まえ、さらなる施策の充実を検討したい」と述べた。
学校における役割について地頭所恵教育長は「プラットフォームとしての機能を生かして子どもたちの状況を把握し相談を受けたり、関係部局との連携を行うなど子どもたちの福祉の向上を図っている」とした上で、子どもの貧困、虐待など学校だけでは解決できない事案についてはスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を活用し医療、福祉、警察などの関係機関が連携を図りながら「課題の改善・解決に向けた支援を行っている」と述べた。
今年度４１市町村で延べ９６人のＳＳＷが配置されているが、県教委では県立学校やＳＳＷを置いていない市町村の児童などへの支援を行う「広域スクールソーシャルワーカー」を３人配置。昨年度は県立学校１９校で２４事案に対応したとした。
特別支援学級に在籍する児童生徒の増加は、「インクルーシブ教育（すべての子どもが共に学ぶ教育）に逆行して、分離教育が進んでいるのではないか」との質問があった。地頭所教育長は「インクルーシブ教育の構築に向けて障がいのある子どもと、障がいのない子どもが出来るだけ同じ場で共に学ぶことを追求しつつも障がいのある子どもの自立と社会参加を見据え、一人ひとりの教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう多様で柔軟な仕組みを考えた結果」と説明。多様な学びの場としては通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校を挙げた。