２０２２年度剰余金のうち３千万円を生産資材などの価格高騰対策に充てることを決めたＪＡあまみの第１７回通常総代会
ＪＡあまみ（窪田博州＝ひろくに＝代表理事組合長、正組合員８９１６人、准組合員８７１２人）の第１７回通常総代会は２８日、龍郷町体育文化センターりゅうゆう館であった。４年ぶりの通常開催となり、２０２２年度事業報告・剰余金処分案承認、２３年度事業計画・関連事項決定、理事・監事報酬、役員選任など提出議案すべてを可決。役員選任では窪田組合長を再選した。生産資材などの価格高騰が農家経営を圧迫している中、剰余金のうち３千万円を生産資材等価格高騰対策事業積立金として計上し、独自の組合員支援に乗り出す。
総代約５００人のうち出席は本人３０人、書面４２４人、代理５人。議長は大島事業本部の前山重一郎総代が務めた。
２２年度事業報告によると、事業利益２億３６１４万４千円（前年度比２６３８万４千円増）、経常利益２億９０６９万１千円（同１６９６万９千円増）、当期剰余金１億９３５１万円
（同６４７６万３千円増）となり、いずれも前年度末実績を上回った。自己資本比率は０・８９ポイント増の１３・７４％に上昇した。
当期末処分剰余金２億６０５８万４千円のうち剰余金処分額は１億９１６７万円で、残りの６８９１万４千円は次期へ繰り越した。処分額で新しく創設されたのが生産資材等価格高騰対策事業積立金。全額を農家対応の資金として活用するもので、窪田組合長は「資材価格高騰対策とし、コストの低減を図るため独自に支援していく」と説明した。
事業実績のうち販売事業をみると、増頭対策で子牛の出荷頭数は増加したが、飼料価格高騰等で肥育経営の悪化を受けて子牛競り価格が伸び悩んだことで畜産事業は計画未達。基幹作物のサトウキビは、一部地域で生育期の天候不良により収量の減少があったが、原料代が前年度を上回ったことで計画を達成した。野菜、果樹、花き類は１２月及び１月に襲来した寒波の影響を受け、収量の大幅な減少が発生したことで計画未達となった。
２３年度事業計画の基本方針では、中期３か年計画の中間年度として「農業所得の増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を積極的に進めるとともに、生産基盤の強化・農業資材の価格低減などに引き続き努める。経営管理で、大島事業本部管内における信用事業店舗再編の実施が報告された。来年1月に瀬戸内地区の信用事業機能を本所（名瀬支所）へ、同様に笠利地区は龍郷支所へそれぞれ移管する。これに対し出席した総代から「事業規模が龍郷よりも大きい笠利地区では反対意見がある」として、丁寧な説明で理解を図るべきとの意見があった。また、コロナ禍で不十分だった組合員訪問活動や対話により意見交換の充実を求める要望も寄せられた。
選任された役員は次の通り。（敬称略）
【理事】▽大島 師玉敏代、伊集院巌、壽山新太郎▽喜界 富田英雄、介見友光▽徳之島 窪田博州、平山正也、當絹江▽天城 上岡重満、佐々木純哲▽和泊 山下元達、竹下敏也▽知名 福茂治、亘本澄▽与論 山口利光、町田浩隆▽学識経験者 山下真孝、中原常夫
【監事】政一成（大島）、廣秀範（喜界）、保岡盛寿（徳之島）、操喜加二（天城）、永野清武（和泊）、坂井一夫（知名）、沖道春（与論）、池端良昭（学識経験者）