今年の発表分から大島税務署の最高路線価所在地は「屋仁川通り」に変更された
熊本国税局は３日、２０２３年分（１月１日時点）路線価を発表した。税務署別最高路線価で鹿児島県内１１署の場合、上昇は１署（鹿児島）のみ、横ばい７署、下落３署（川内、鹿屋、知覧）で、昨年なかった上昇があり、横ばい３署増、下落は４署減と好転している。大島署は７年連続の横ばいだが、最高路線価の所在地（奄美市名瀬）がこれまでの中心商店街（中央通り）から飲食店やホテルなどの宿泊施設がある屋仁川通りに変更、周辺の商業地域では観光客の増加による需要の高まりで上昇が出ている。
相続税などの申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税局（所）では毎年、全国の民有地について、土地などの評価額の基準となる路線価及び評価倍率を定めて公開している。
熊本国税局管内のうち鹿児島県内の状況をみると、最高路線価が最も高かったのは鹿児島市東千石町「天文館電車通り」の９１万円（１平方㍍あたり）で、昨年の９０万円から１・１％上昇した。上昇は２０年以来３年ぶり。最高路線価の下落率が最も大きかったのは、南さつま市加世田本町「国道２７０号線」の３万１千円で、昨年の３万２千円から３・１％下落している。
県内の地価動向については、国土交通省発表の地価公示（２３年１月１日時点）コメントや不動産鑑定士の意見をまとめている。それによると、県内商業地全体の地価動向は、景気動向、背後地人口の減少、郊外の大型商業施設への顧客流出、商圏の分散化などにより１９９２年以降、３２年連続の下落だが、下落幅は昨年よりわずかに縮小した。
地域別で鹿児島市の商業地では、昨年に引き続き今年も微増傾向。同市以外の市部の商業地は、背後地人口の減少などにより衰退、地価は下落している。ただし奄美市名瀬の商業地は異なる。木下登・不動産鑑定士は「名瀬の商業地に注目している。屋仁川通り、埋め立て地、その周辺の入舟町、港町といったエリアでは地価が上昇している。世界自然遺産登録により観光客が増加しているためで、県内でも勢いがある地域。飲食や宿泊といった観光関連産業の伸展が見込まれ、商業地の需要が高まっている」と指摘する。
なお、大島署の最高路線価は前年まで１５年以上連続で同市名瀬末広町の商店街だったが、中心市街地としての評価が低下傾向にあるという。
住宅地の方は、県内住宅地全体の平均は昨年に比べ下落幅は縮小したが、依然下落（２５年連続）が続いている。地域別で鹿児島市全体では、昨年に続き今年も微増。鹿屋市、薩摩川内市では郊外部では下落傾向が続くものの、市中心部での地価は下げ止まる地域も見られるようになったという。