奄美空港脱炭素化推進協

奄美空港脱炭素化推進計画を取りまとめた協議会の第３回会合

　奄美空港で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）削減に官民で取り組む奄美空港脱炭素化推進協議会（会長・増田貴文県大島支庁建設課長）の第３回会合が11日、奄美市笠利町の同空港ターミナルビル会議室であった。施設・車両の省エネや再エネ導入を柱とする脱炭素化推進計画案を事務局が示し、承認された。今後は国土交通省航空局に申請し、国土交通大臣認定後に計画を運用していく。

　協議会は、同空港に就航する航空３社のほか、国や県、関連企業などの委員13人で構成。２０５０年度までに温室効果ガス排出実質ゼロ、30年度までに13年比で46％削減を掲げる政府目標の達成に向けて、改正航空法の下、同空港独自の推進計画策定を進めてきた。

　会合では、事務局が示した計画案を基に委員らが意見を交換。事業内容や目標数値、担当分野を協議し、計画を取りまとめた。

　事務局によると、計画は国の方針に沿って策定。事業では、灯火や施設照明のＬＥＤ化、車両のＥＶ化など省エネ分野の事業を先行して進め、太陽光パネルといった再生可能エネルギーの導入に移行しつつ、目標達成を目指す計画だという。

　航空局へは今夏中の申請を目指し、認定後は空港管理者が計画を公表し、運用を始めていく。増田課長は「認定を受けたあかつきには、計画に基づき取り組んでいきたい」と話した。

　奄美空港内では、ターミナルビルや貨物、格納庫など７施設を所有し、航空灯火は９４４灯、軽油・ガソリン車は45台を運用。削減目標対象となる13年度のＣＯ２排出量は、施設・車両合わせて１４７６㌧となっている。