ふるさと納税を活用しての土づくり事業が説明された奄美市サトウキビ振興対策協議会総会
奄美市サトウキビ振興対策協議会（会長・安田壮平市長）は12日、笠利総合支所３階会議室で第49回総会を開いた。２０２３年度事業計画では肥料の高騰が続く中、「化学肥料低減に向けた取り組み」を新たに追加し、土づくりにより農家のコストをカットするため土壌改良資材投入試験に取り組む。
市や県の行政機関、ＪＡあまみ大島事業本部、富国製糖奄美事業所などで構成。安田会長はあいさつでサトウキビ生産実績を報告。春植えの単収増などで22～23年生産量は２万６０３９㌧となり前年比１５６４㌧増となったものの、「栽培農家は12戸減の２９９戸で、10年間で１２０戸も減少している」と述べた。増収に向けた助成事業などを進めているものの、農家の高齢化もあり減少に歯止めが掛からない状況を説明した。
議事では、22年度事業・活動実績及び収支決算、23年度事業計画・活動計画及び収支予算などの議案を承認。23年度事業計画の基本方針では、キビ増産プロジェクト計画の目標に向け、土づくりの推進・農作業受託組織の育成を柱とし、補助事業等を活用した農業機械導入による機械化一貫体系の確立、病害虫防除対策、単収及び品質向上の推進、若手農家で面積の集積が増えていることから今後も拡大に向けて農地中間管理事業推進などによりサトウキビ産業発展を掲げている。
予算のうち土づくり助成事業費は前年度比１００万円増の４７２万５千円を計上。夏植えから土壌改良資材を投入し生産、収穫面の効果を探る。土づくりに力を入れることで化学肥料の低減を図っていく。また、夏場のキビ生育では適期散水が重要だが、笠利半島の東側地区でスプリンクラーが設置されていながら、利用が不十分な生産者がいるとして、適期散水を呼び掛けていく。
富国製糖から７月１日現在の収穫面積が報告された。５３５㌶で株出しは増えているものの、夏植えなどの新植面積が減少傾向にある。８月３日には夏植え推進出発式を予定している。