松本剛明総務相に提案書を渡す塩田知事（左）と松里議長
自民党奄美振興特別委員会委員長の森山氏に要望書を渡す高岡会長（左）と塩田知事
【東京】県開発促進協議会（会長・松里保廣県議会議長）と県（塩田康一県知事）は19日、中央省庁で２０２４年度の予算編成に向けた重点35項目の提案事項を要請した。地方における社会資本整備の推進及び財源の確保や奄美群島振興開発の推進のほか、「こども・子育て政策」の強化などを訴えた。
提案活動は、行政や県内の各界43団体で構成する県開発促進協議会の会長と知事が先頭に立つ形で行われる。概算要求が締め切られる前の夏と、国の予算編成が進められる秋の年２回実施されているもの。一行は総務、国土交通、こども家庭、厚生労働など各省庁を精力的に訪問した。
総務省では松本剛明大臣と対面。地方税財源の充実・確保、過疎対策及び辺地対策の推進を求めた。塩田知事は「松本大臣からは、しっかりと取り組んでいくと前向きな回答を得た」と振り返った。その後、国交省では、離島地域におけるガソリン等の価格是正、こども家庭庁では、社会福祉施設・医療機関等に対する支援、厚生労働省では、新興感染症対策の推進などを提案事項に挙げた。
要望団には、奄美群島市町村長会会長の高岡秀規徳之島町長と、奄美群島広域事務組合の山下央＝ひろし＝奄美振興課長が合流。国交省と自民党奄美振興特別委員会委員長の森山裕衆院議員を訪問した。23年度末に期限を迎える奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）の延長を見据えた予算確保などの取り組みへの理解を求めた。
森山氏との面談を終えた塩田知事は「沖縄との連携や、奄振延長に向けての総合調査の必要性など前向きな回答を頂いた」と語った。高岡会長も「森山委員長は、非常に前向きだった」として、「国交省では、地元の提案をまとめていることはありがたいとの話もあり、こちらも前向きで感謝している」と手応えを話していた。