奄美市部課長研修会

奄美市の部課長ら幹部職員らが出席したＤＸ推進に関する研修会

　奄美市は２５日、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するための部課長向けの研修会を市役所で開いた。幹部職員約４５人のほか、安田壮平市長らも出席。元横須賀市副市長で総務省地域情報化アドバイザーの廣川聡美氏がデジタル技術を活用して業務の生産性や効率性を改善する自治体ＤＸを導入するための心構えなどについて講話。「新しい提案や取り組みなどに挑戦する職場の気風を大切に、管理職は改革の先頭に立つ気概を持ってほしい」などと述べ、デジタル技術を活用した組織改革を求めた。

　研修会は自治体ＤＸ推進の庁内機運醸成などを目的に、今年２月に「デジタル社会推進に関する包括連携協定」を締結した「ＴＯＰＰＡＮ（トッパン）エッジ㈱」（東京都）の協力を受けて開催された。

　廣川氏は自治体ＤＸについて、「デジタル技術は業務の自動化や交流、情報発信の手段として有効。デジタル導入をきっかけに業務全体を根本から見直し、再構築することで、行政効果の最大化を図ることにつながる」などと指摘。業務の自動化や効率化を図ることで、職員は政策立案など人にしかできない仕事に従事することで、職員の働き方改革や住民サービスの向上につなげていくことを求めた。

　政策立案については「思い付きや思い込みではなく、真に役に立つ政策に予算を投入することが求められている」とし、政策の評価・分析や課題検証などにも統計データなどを基にしたデジタル技術の活用を提案。組織横断的なチーム編成や業務の可視化、課題の共有などを求めた。また、「自治体ＤＸは改革の好機」などと指摘。▽挑戦する気風の醸成▽多様な人材を受け入れる組織風土▽柔軟な連携と協力―などを改革のポイントとして挙げた。