寄付金贈呈への感謝状を手にする山本専務理事（右から３人目）と５市町村長
イオン環境財団（岡田元也理事長）＝千葉県＝は26日、世界自然遺産登録地である奄美大島の自然環境保全を目的に、５市町村で組織する奄美大島自然保護協議会に１０００万円を寄付した。同日、奄美市住用町の奄美大島世界遺産センターで贈呈式があり、同財団の山本百合子専務理事が同協議会長の安田壮平奄美市長に目録を贈呈。同協議会からは同財団に感謝状が贈られた。
贈呈式には、５市町村長と山本専務理事、イオン九州㈱の武富恭子上席執行役員のほか、環境省奄美群島国立公園管理事務所の阿部慎太郎所長らが出席。山本専務理事は「一つしかない地球の大切な自然環境を次の世代に引き継ぐため、私たちが今できることをみんなで力を合わせて取り組んでいきたい。今日をスタートに、地域の皆さんと環境保護のための活動をしていきたい」と寄付金に込めた思いを語った。
５市町村では今後、外来種対策やアマミノクロウサギのロードキル（交通事故死）対策、水辺環境保全、エコツアーガイド人材育成など、世界自然遺産の普及啓発と保全活動に寄付金を活用する計画で、安田市長は「自然環境を保全し将来の世代に引き継ぐことがわれわれに託された大きな使命。寄付金を活用し、奄美の豊かな自然環境を保全し将来に受け継いでいくとともに、島を訪れた人々が島の宝を存分に体感してもらえるよう取り組んでいきたい」と述べ、寄付に感謝した。
同財団は寄付金のほか、植樹やロードキル防止ネットの設置やマングローブ林の清掃などの活動も連携して取り組むことにしている。また、奄美大島と一緒に世界自然遺産に登録された徳之島の世界自然遺産推進協議会にも１０００万円を寄付することにしており、27日、伊仙町で同様の贈呈式が行われる。