奄美市役所会議室で行われた奄美地区障害者差別解消支援地域協議会
県くらし保健福祉部が普及に努めている「ヘルプマーク」
「２０２３年度第１回奄美地区障害者差別解消支援地域協議会」（同地区地域自立支援協議会主催）が17日、奄美市役所会議室であった。24年４月１日施行の「改正障害者差別解消法」で、事業者による障がいのある人への「合理的配慮の提供」が義務化されることに伴うもの。商業施設、公共交通機関、行政関係者など32人が参加した。参加者は具体的な事例や対応を発表、情報を共有した。
朝井庄二会長（奄美市福祉政策課課長）が「事例を共有し、解消のために何が求められ何ができるのか考え、課題の解消を目指す」と協議の趣旨を示し意見交換が行われた。
県大島支庁地域保健福祉課・障害者くらし安心相談員の葛原香さんから、支庁における車いす使用者からの要望による改善事例、内部障害（オストメイト＝人工肛門や内臓の機能障害など）の相談への対応などが紹介された。
葛原さんは、「ヘルプマーク」を付けた空港利用者への職員の対応例を示し、同マークの普及で、内部障害者への気遣いの機運が高まると啓発した。参加者からも同様の意見が相次いだ。
龍郷町の総合スーパー・ビッグツーの松浦能久店長は、６台分設定している障がい者用駐車場のブルーカラー対応について、「店内放送などで繰り返し告知したことで、理解が深まってきている」と報告した。
また、国道のバス停までの距離があるとの意見から、同町の地域公共交通会議で、一部バスの店舗駐車場への乗り入れを協議していることを明らかにした。承認されれば戸口集落間のセダンタクシー及び安木屋場路線が店舗敷地内へ乗り入れられる見込み。
別の事業者からは、車いす利用者の入店時・トイレ使用時の対応など、想定される事例について報告された。いずれの事例も「理解してもらうためゆっくり話す」「負担が重すぎない範囲で取り組む」などの意見で一致した。聴覚障がい者への配慮として、「目で見て分かる案内表示」なども示された。