自民党政務調査会奄美振興特別委員会であいさつする、森山裕委員長
【東京】自民党政務調査会奄美振興特別委員会（森山裕委員長、坂本哲志事務局長）は８月31日、千代田区平河町の自民党本部で会合を開いた。同会では、２０２４年度の奄美振興関係当初予算について関係各省庁からの報告を受け、奄振法延長などを視野に意見交換を実施した。
あいさつに立った森山委員長は「歴史を持つ一方、自然災害もある奄美を支えていく必要がある」とした上で「国としてしっかりとやっていきたい」と今年度末に期限を迎える奄振法延長を示唆した。坂本事務局長の司会で、冒頭以外は非公開。出席議員らによると、国土交通省は交付金を前年度比20％増の28億４８００万円を計上。物資輸送や航空路運賃での沖縄との連携や農林水産業の振興として、家畜排せつ物の堆肥（たいひ）舎等の整備を加えた。
総務省は、光ファイバーの整備など高度無線環境整備推進事業で63億円を要求。防衛省は、奄美駐屯地の整備場整備の調査・設計、瀬戸内駐屯地の火薬庫の整備及び隣接地の土地の取得に掛かる経費として約30億円を計上した。ほか、文部科学省、厚生労働省などから報告があった。
高岡秀規・奄美群島市町村会会長（徳之島町長）は「国防上、沖縄諸島、奄美群島の重要性が増した裏付けと認識。そのためにも沖振法同様の扱い及び奄振法の延長、拡充は必須と感じた」と振り返った。
また、安田壮平・奄美群島広域事務組合管理者（奄美市長）も「地元の声が反映された概算要求を示していただき感謝している」と述べた。
坂本事務局長は「意見交換を通じて、奄美の皆さんの強い思いを感じた。（概算予算の）満額実現に向けて努力していきたい」と意欲を示した。地元からはほかに、伊集院幼大和村長、大久保明伊仙町長が出席した。