市議会開会

補正予算など10議案上程
古田町住民らが請願 急傾斜地対策求める

 奄美市議会9月定例会は4日開会し、会期を10月5日までの32日間と決めた。6月の大雨と8月の台風6号による災害に伴う災害復旧費など総額5億4771万円を追加する2023年度一般会計補正予算(第6号)など議案10件について安田壮平市長が上程理由を説明。議案10件は、同市名瀬古田町の住民らが提出した急傾斜地崩壊対策工事を求める請願と、戦争のための自衛隊配備に反対する奄美ネットが提出した平和外交を求める陳情の2件と共に各常任委員会に付託された。

 補正予算案は、歳入歳出にそれぞれ5億4771万円を追加、総額325億5587万円としている。主な歳出は、6月の大雨と8月の台風6号による災害に伴う災害復旧費で、農林道などの農林水産業施設と市道など土木建設合わせて約4億1472万円となっている。

 財源には国の公共土木施設災害復旧事業費負担金1億7360万円、県の林業施設災害復旧事業費補助金7531万円のほか、災害復旧債1億1180万円を充てる。

 名瀬古田町住民らによる請願は「住民の命と財産、暮らしを守るため、急傾斜地崩壊対策工事の早急な実施についてのお願い」。同町内の急傾斜地について、「降雨時には滝のような流水が発生し、不安で身体の縮む思い」などとし、早急な対策を求めている。

 自衛隊配備に反対する奄美ネットの「奄美群島を戦場にしないため、国に『平和外交』を求める陳情」は、奄美群島で実施されている日米軍事演習について「群島全体が軍事要塞の拠点になりつつある」などと指摘、市議会に対し、国に平和外交を要請することを求めている。

 5日からは一般質問が始まり、7日までの3日間、10議員が登壇、安田市長の市政運営などについて質問する。