市議会一般質問

　奄美市議会９月定例会は７日、一般質問を続開した。伊東隆吉（自民党新政会）、関誠之（立民）の２議員が登壇して安田壮平市長の政治姿勢などについて質問し、３日間の日程を終えた。奄美と沖縄の交流人口については、沖縄から奄美群島への入り込み客数の推移について平田宏尚商工観光情報部長が報告。新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大した２０２０年は３万８５０２人、21年も３万７４８６人と、過去最多だった19年の７万６３９５人から半減したものの、22年は５万２３７４人と増加に転じて新型コロナ拡大前の７割程度まで回復し、23年も１～６月の入り込み客数が２万９４９４人と19年の同期間の８割近くまで回復していることが報告された。

　伊東議員はともに世界自然遺産となった沖縄との連携、交流推進の必要性を指摘、奄美―沖縄間の航空路線のジェット化の実現性などについても質問。平田部長は「航空会社や沖縄、鹿児島両県とも連携し、交流人口の増加を図りながら航空路線の利便性向上につなげたい」などとした。

　関議員は同市名瀬港（本港区）地区埋め立て地（マリンタウン地区）の第４回公募の現状などについて質問。濱田洋一郎総務部長は、分譲予定の５区画の公募に対し１次公募で応募があった３社について、今月中に２次審査を実施し、今年度中の売買契約完了を目指していることを報告した。

　マリンタウンでは、これまでに実施した計３回の公募で売却先が決まらなかった２区画と契約解除及び内定取り消しとなった３区画の計５区画、計１万１６８１・54平方㍍について公募を実施している。今回の売却総額は12億９８０８万円で、５区画を含めた全区画の売却総額は43億５９１２万円を見込んでいる。