県設置の宿泊療養施設、今月で運用終了

奄美には5施設存在

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、無症状者及び軽症者などを対象に受け入れるため、県が設置した宿泊療養施設は9月末で運用が終了する。奄美群島には現在、5施設存在する。

今月8日開会した県議会9月定例会の提案理由説明の中で塩田康一知事が明言。「宿泊療養施設については、段階的に居室数を縮小し、今月で運用を終了する」と述べた。

療養調整課によると、感染者数のピーク時は最大13市町に20施設、1823室を確保。5類移行(5月8日)までの期間に5万167人が入所。入所者数が最も多かったのは2022年8月24日で、1339室に1414人が宿泊した。

5類移行後は、利用できる対象者が高齢者及び妊婦で、本人の負担なしから「食費相当の本人負担あり」となった。移行時は12施設372室、9月1日からは9施設85室に縮小している。

奄美群島には5施設あり、移行後も変更なしだが、居室数は92室から現在32室に縮小。施設数の維持について同課は「離島は、感染者の発生により医療逼迫(ひっぱく)の恐れがあり、ぎりぎりまで施設を維持したい」と説明する。

県の運用終了により10月1日から感染者は、入院か自宅での療養となる。知事は「感染が重症化リスクの高い方々に広がり、医療提供体制が逼迫する事態に陥ることのないよう、重症化リスクの高い方と会われる際など場面に応じて、手洗いや手指消毒、換気などの自主的な基本的感染対策をお願いしたい」と呼び掛けている。